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浜松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例新旧対照表
現行 | 改正 | 備考
○浜松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 | ○浜松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 |
平成17年6月1日 | 平成17年6月1日 |
浜松市条例第160号 | 浜松市条例第160号 |

第11条　法第3条第2項の規定により第4条第1項の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条第1項の規定は、適用しない。
(1)　増築又は改築が基準時(法第3条第2項の規定により第4条第1項の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き第4条第1項の規定(同項の規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。以下同じ。)における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項、第2項及び第7項、法第53条並びに第5条の規定に適合すること。
(2)　増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。
(3)　増築後の第4条第1項の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。
(4)　第4条第1項の規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力、台数又は容量の合計は、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の1.2倍を超えないこと。
(5)　用途の変更(政令第137条の18第2項に規定する範囲内のものを除く。)を伴わないこと。

第11条　法第3条第2項の規定により第4条第1項の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条第1項の規定は、適用しない。
(1)　増築又は改築が基準時(法第3条第2項の規定により第4条第1項の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き第4条第1項の規定(同項の規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。以下同じ。)における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項、第2項及び第7項、法第53条並びに第5条の規定に適合すること。

(2)　増築後の第4条第1項の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。
(3)　第4条第1項の規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力、台数又は容量の合計は、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の1.2倍を超えないこと。
(4)　用途の変更(政令第137条の18第2項に規定する範囲内のものを除く。)を伴わないこと。

2　法第3条第2項の規定により第7条第1項の規定の適用を受けない建築物について、外壁等の後退距離が第7条第1項に規定する数値以上である部分の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第7条第1項の規定は、適用しない。 | 2　法第3条第2項の規定により第7条第1項の規定の適用を受けない建築物について、外壁等の後退距離が第7条第1項に規定する数値以上である部分の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第7条第1項の規定は、適用しない。 |
(平18条例31・一部改正) | (平18条例31・一部改正) |
附　則 | 附　則 |
1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。 | 1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。 |
2　西遠広域都市計画都田地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成4年浜松市条例第55号)は、廃止する。 | 2　西遠広域都市計画都田地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成4年浜松市条例第55号)は、廃止する。 |
3　西遠広域都市計画高丘商業業務地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成10年浜松市条例第29号)は、廃止する。 | 3　西遠広域都市計画高丘商業業務地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成10年浜松市条例第29号)は、廃止する。 |
4　この条例の施行の日前に、第2項又は前項の規定により廃止された西遠広域都市計画都田地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例又は西遠広域都市計画高丘商業業務地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりされたものとみなす。 | 4　この条例の施行の日前に、第2項又は前項の規定により廃止された西遠広域都市計画都田地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例又は西遠広域都市計画高丘商業業務地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりされたものとみなす。 |
5　浜北市、天竜市及び引佐町の編入の日前に、浜北市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例(平成14年浜北市条例第32号)、天竜都市計画船明地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成16年天竜市条例第13号)又は井伊谷地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例(平成15年引佐町条例第1号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりされたものとみなす。 | 5　浜北市、天竜市及び引佐町の編入の日前に、浜北市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例(平成14年浜北市条例第32号)、天竜都市計画船明地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成16年天竜市条例第13号)又は井伊谷地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例(平成15年引佐町条例第1号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりされたものとみなす。 |
6　この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 | 6　この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 |
附　則(平成17年10月3日浜松市条例第355号) | 附　則(平成17年10月3日浜松市条例第355号) |
この条例は、平成17年11月1日から施行する。 | この条例は、平成17年11月1日から施行する。 |
附　則(平成18年3月24日浜松市条例第31号) | 附　則(平成18年3月24日浜松市条例第31号) |
1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。 | 1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。 |
2　この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 | 2　この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 |
附　則(平成18年9月29日浜松市条例第69号) | 附　則(平成18年9月29日浜松市条例第69号) |
1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。 | 1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。 |
2　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第3条第2項の規定により改正後の浜松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項の規定の適用を受けない山手町地区整備計画区域内に存する建築物であって、同項の規定に適合しない部分を有するもの(以下「既存不適格建築物」という。)について、その適合しない部分を増加させない範囲で行う増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替として市長が認めた場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、改正後の条例第8条第1項の規定は、適用しない。 | 2　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第3条第2項の規定により改正後の浜松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項の規定の適用を受けない山手町地区整備計画区域内に存する建築物であって、同項の規定に適合しない部分を有するもの(以下「既存不適格建築物」という。)について、その適合しない部分を増加させない範囲で行う増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替として市長が認めた場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、改正後の条例第8条第1項の規定は、適用しない。 |
3　既存不適格建築物の敷地を分割し、又は併合しない同一の敷地とする場合で、当該既存不適格建築物の高さを限度とする建築物の建築として市長が土地利用上適当と認めたときについては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、改正後の条例第8条第1項の規定は、適用しない。 | 3　既存不適格建築物の敷地を分割し、又は併合しない同一の敷地とする場合で、当該既存不適格建築物の高さを限度とする建築物の建築として市長が土地利用上適当と認めたときについては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、改正後の条例第8条第1項の規定は、適用しない。 |
附　則(平成18年12月15日浜松市条例第137号) | 附　則(平成18年12月15日浜松市条例第137号) |
1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。 | 1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。 |
2　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第3条第2項の規定により改正後の浜松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項の規定の適用を受けない蜆塚一丁目南部地区整備計画区域内に存する建築物であって、同項の規定に適合しない部分を有するもの(以下「既存不適格建築物」という。)について、その適合しない部分を増加させない範囲で行う増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替として市長が認めた場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、改正後の条例第8条第1項の規定は、適用しない。 | 2　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第3条第2項の規定により改正後の浜松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項の規定の適用を受けない蜆塚一丁目南部地区整備計画区域内に存する建築物であって、同項の規定に適合しない部分を有するもの(以下「既存不適格建築物」という。)について、その適合しない部分を増加させない範囲で行う増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替として市長が認めた場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、改正後の条例第8条第1項の規定は、適用しない。 |
3　既存不適格建築物の敷地を分割し、又は併合しない同一の敷地とする場合で、当該既存不適格建築物の高さを限度とする建築物の建築として市長が土地利用上適当と認めたときについては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、改正後の条例第8条第1項の規定は、適用しない。 | 3　既存不適格建築物の敷地を分割し、又は併合しない同一の敷地とする場合で、当該既存不適格建築物の高さを限度とする建築物の建築として市長が土地利用上適当と認めたときについては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、改正後の条例第8条第1項の規定は、適用しない。 |
附　則(平成19年4月1日浜松市条例第64号) | 附　則(平成19年4月1日浜松市条例第64号) |
この条例は、公布の日から施行する。 | この条例は、公布の日から施行する。 |
附　則(平成19年9月28日浜松市条例第89号) | 附　則(平成19年9月28日浜松市条例第89号) |
この条例は、平成19年11月30日から施行する。 | この条例は、平成19年11月30日から施行する。 |
附　則 | 附　則 |
1　この条例は、平成22年3月1日から施行する。 | 1　この条例は、平成22年3月1日から施行する。 |
2　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第3条第2項の規定により改正後の浜松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項の規定の適用を受けない蜆塚二区地区整備計画区域内に存する建築物であって、同項の規定に適合しない部分を有するもの(以下「既存不適格建築物」という。)について、その適合しない部分を増加させない範囲で行う増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替として市長が認めた場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、改正後の条例第8条第1項の規定は、適用しない。 | 2　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第3条第2項の規定により改正後の浜松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項の規定の適用を受けない蜆塚二区地区整備計画区域内に存する建築物であって、同項の規定に適合しない部分を有するもの(以下「既存不適格建築物」という。)について、その適合しない部分を増加させない範囲で行う増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替として市長が認めた場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、改正後の条例第8条第1項の規定は、適用しない。 |
3　既存不適格建築物の敷地を分割し、又は併合しない同一の敷地とする場合で、当該既存不適格建築物の高さを限度とする建築物の建築として市長が土地利用上適当と認めたときについては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、改正後の条例第8条第1項の規定は、適用しない。 | 3　既存不適格建築物の敷地を分割し、又は併合しない同一の敷地とする場合で、当該既存不適格建築物の高さを限度とする建築物の建築として市長が土地利用上適当と認めたときについては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、改正後の条例第8条第1項の規定は、適用しない。 |
附　則 | 附　則 |
1　この条例は、平成22年9月30日から施行する。 | 1　この条例は、平成22年9月30日から施行する。 |
2　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第3条第2項の規定により改正後の浜松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項の規定の適用を受けない西上池川地区整備計画区域内に存する建築物であって、同項の規定に適合しない部分を有するもの(以下「既存不適格建築物」という。)について、その適合しない部分を増加させない範囲で行う増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替として市長が認めた場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、改正後の条例第8条第1項の規定は、適用しない。 | 2　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第3条第2項の規定により改正後の浜松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項の規定の適用を受けない西上池川地区整備計画区域内に存する建築物であって、同項の規定に適合しない部分を有するもの(以下「既存不適格建築物」という。)について、その適合しない部分を増加させない範囲で行う増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替として市長が認めた場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、改正後の条例第8条第1項の規定は、適用しない。 |
3　既存不適格建築物の敷地を分割し、又は併合しない同一の敷地とする場合で、当該既存不適格建築物の高さを限度とする建築物の建築として市長が土地利用上適当と認めたときについては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、改正後の条例第8条第1項の規定は、適用しない。 | 3　既存不適格建築物の敷地を分割し、又は併合しない同一の敷地とする場合で、当該既存不適格建築物の高さを限度とする建築物の建築として市長が土地利用上適当と認めたときについては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、改正後の条例第8条第1項の規定は、適用しない。 |
| 附　則 |
| １　この条例は、平成２３年９月３０日から施行する。 |
| ２　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第３条第２項の規定により改正後の浜松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第８条第１項の規定の適用を受けない高竜地区整備計画区域内に存する建築物であって、同項の規定に適合しない部分を有するものについて、その適合しない部分を増加させない範囲で行う増築、大規模の修繕又は大規模の模様替として市長が認めた場合においては、法第３条第３項第３号及び第４号の規定にかかわらず、改正後の条例第８条第１項の規定は、適用しない。 |
別表第1(第3条関係) | 別表第1(第3条関係) |

名称 | 区域
都田地区整備計画区域 | 都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された浜松都市計画都田地区計画において地区整備計画が定められている区域
高丘商業業務地区整備計画区域 | 都市計画法第20条第1項の規定により告示された浜松都市計画高丘商業業務地区計画において地区整備計画が定められている区域
浜北新都市地区整備計画区域 | 都市計画法第20条第1項の規定により告示された浜松都市計画浜北新都市地区計画において地区整備計画が定められている区域
西美薗西地区整備計画区域 | 都市計画法第20条第1項の規定により告示された浜松都市計画西美薗西地区計画において地区整備計画が定められている区域
中瀬南部地区整備計画区域 | 都市計画法第20条第1項の規定により告示された浜松都市計画中瀬南部地区計画において地区整備計画が定められている区域
山手町地区整備計画区域 | 都市計画法第20条第1項の規定により告示された浜松都市計画山手町地区計画において地区整備計画が定められている区域
蜆塚一丁目南部地区整備計画区域 | 都市計画法第20条第1項の規定により告示された浜松都市計画蜆塚一丁目南部地区計画において地区整備計画が定められている区域
蜆塚二区地区整備計画区域 | 都市計画法第20条第1項の規定により告示された浜松都市計画蜆塚二区地区計画において地区整備計画が定められている区域
船明地区整備計画区域 | 都市計画法第20条第1項の規定により告示された浜松都市計画船明地区計画において地区整備計画が定められている区域
井伊谷地区整備計画区域 | 都市計画法第20条第1項の規定により告示された浜松都市計画井伊谷地区計画において地区整備計画が定められている区域
西上池川地区整備計画区域 | 都市計画法第20条第1項の規定により告示された浜松都市計画西上池川地区計画において地区整備計画が定められている区域

名称 | 区域
都田地区整備計画区域 | 都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された浜松都市計画都田地区計画において地区整備計画が定められている区域
高丘商業業務地区整備計画区域 | 都市計画法第20条第1項の規定により告示された浜松都市計画高丘商業業務地区計画において地区整備計画が定められている区域
浜北新都市地区整備計画区域 | 都市計画法第20条第1項の規定により告示された浜松都市計画浜北新都市地区計画において地区整備計画が定められている区域
西美薗西地区整備計画区域 | 都市計画法第20条第1項の規定により告示された浜松都市計画西美薗西地区計画において地区整備計画が定められている区域
中瀬南部地区整備計画区域 | 都市計画法第20条第1項の規定により告示された浜松都市計画中瀬南部地区計画において地区整備計画が定められている区域
山手町地区整備計画区域 | 都市計画法第20条第1項の規定により告示された浜松都市計画山手町地区計画において地区整備計画が定められている区域
蜆塚一丁目南部地区整備計画区域 | 都市計画法第20条第1項の規定により告示された浜松都市計画蜆塚一丁目南部地区計画において地区整備計画が定められている区域
蜆塚二区地区整備計画区域 | 都市計画法第20条第1項の規定により告示された浜松都市計画蜆塚二区地区計画において地区整備計画が定められている区域
船明地区整備計画区域 | 都市計画法第20条第1項の規定により告示された浜松都市計画船明地区計画において地区整備計画が定められている区域
井伊谷地区整備計画区域 | 都市計画法第20条第1項の規定により告示された浜松都市計画井伊谷地区計画において地区整備計画が定められている区域
西上池川地区整備計画区域 | 都市計画法第20条第1項の規定により告示された浜松都市計画西上池川地区計画において地区整備計画が定められている区域
高竜地区整備計画区域 | 都市計画法第２０条第１項の規定により告示された浜松都市計画高竜地区計画において地区整備計画が定められている区域