《連合会》価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について

連合会よりお知らせです。

 

国土交通省より、中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは価格転嫁を阻害する

商習慣の一掃向けた各種の取組を具体化するため、

1.下請法・下請振興法の改正内容に関する加盟企業への周知

2.自主行動計画の策定、商慣習の見直し、パートナーシップ構築宣言

3.警備、ビルメンテナンス、広告等の間接的な経費に関する価格交渉対象化の検討

 についてそれぞれご確認ください。

 詳細は、こちら(連合会HPの新着情報一覧にも掲載済)

https://www.kenchikushikai.or.jp/data/news/2025/2025-09-09.pdf